2021-06-03 第204回国会 参議院 環境委員会 第14号
四位は飲料用ペットボトルの本体で六・九％と、もうペットボトル由来の漂着ごみがいかに多いかが分かります。同時に、この二つで差があることが大変重大な問題を含んでいると専門家は指摘しております。 本来、ペットボトルと蓋はセットのはずですが、しかし、数が違うわけですね。なぜこうなっているか。ペットボトル本体は水より重いので、漂着しないで海底に蓄積していくと考えられています。
四位は飲料用ペットボトルの本体で六・九％と、もうペットボトル由来の漂着ごみがいかに多いかが分かります。同時に、この二つで差があることが大変重大な問題を含んでいると専門家は指摘しております。 本来、ペットボトルと蓋はセットのはずですが、しかし、数が違うわけですね。なぜこうなっているか。ペットボトル本体は水より重いので、漂着しないで海底に蓄積していくと考えられています。
一位が飲料用のペットボトル、二番目がそのキャップ、三番目が実はカキの養殖用のパイプなんですね。豆管とも言われます。この三つが多いんですけれども。 まず、三番目のカキの養殖用のパイプについて伺います。これは反対側の広島県とかそういったところでも多いとされて、いろいろな取組がなされています。
また、九州新幹線西九州ルート、久山トンネルにおきましては、平成二十九年に湧水を確認し、トンネルの周辺五地区で地下水位が低下し、湧き水、飲料用や、沢水の、これは農業用でございますが、この減渇水が発生いたしましたが、鉄道・運輸機構におきまして、給水車による給水等を実施しているところと承知をいたしております。
○政府参考人（山本昌宏君） 環境省が行っている、経年的に行っている調査の中で、比較可能な平成二十三年度から令和元年度までの九年間の漂着ごみの実態把握の結果でございますが、重量ベースで多かった順に申し上げますと、木材、物流のパレットとか木炭などを含む木材が三二・九％、それから次はプラ製のロープ、ひもで一九・一％、その次が硬質プラスチックの破片で九・〇％、それからその次がプラ製漁網で六・三％、次が飲料用
なので、災害のときにあらかじめ井戸の水を生活用水として使えるように、それから、貯水槽の水道がありますね、これを飲用水、飲料用として使えるように、それを市内にマッピングして地図で表しているわけです。
あるいは、屋上には大体貯水タンク、冷房ですとか飲料用ですとか、さまざまな貯水タンクがございますが、タンクも耐震はできているんですけれども、連結部のところに一番負担がかかってしまうものですから、連結部が破損して、屋上から滝のように水が病棟に降ってきたというような事例がございました。
これに対して、飲料用のペットボトルは比較的大きいため、ペットボトル自体が大きいということで、マークの大きさの下限は一辺十五ミリに定めているところでございます。
○小野寺国務大臣 今回の落下事案というのは、飲料用のペットボトルというふうに私ども報道では聞いております。このことについては、大きな問題につながる大変危険な状況に今後とも発展する可能性があるということで、そこはしっかり、この問題については警告を米側にはしていくつもりでございます。 また、今の問題ですが、運用上の問題だと思っております。
今、委員からお話ありましたように、今月五日、米軍から飲料用の水筒ボトルの落下について公表があり、そして、このことにつきましては、これが大変重要な問題につながる危険性があるということで、我が省、現地の沖縄防衛局の方から、まことに遺憾であるということ、これを抗議させていただき、そしてまた、今後の管理の徹底並びに再発防止及び原因究明について、米国側からの情報を要請するよう申し入れたところであります。
お茶というものは飲料でありますから、荒茶、製茶、これから飲料用のお茶にすると大体五十分の一ぐらいにまで、要はセシウムの量というもの、含有量というものが減るわけですよね、放射線の量というものは。そういうふうにお聞きをしたら、おかしいんじゃないか、五百ベクレルをその他で使ってもらったら困るんじゃないか、こういう質問をしたら、そのときに、食べる場合もある、こういうような話がございました。
ましてや、逆の立場からすると、飲料用になれば生茶葉から今度は十分の一、二十分の一に多分減るんでしょうから。 だから、これはどこで検査するかによって結論が変わってくる。
それとも、今大臣がおっしゃられた話だと、生茶葉なのか、荒茶なのか、それとも飲料用になったお茶なのか。飲料用になれば、多分、飲料用のものは、対象としては飲料水や牛乳・乳製品等々の二百ベクレルになっちゃうんじゃないのかなと私は思うんですけれども、そちらの基準になるのか、まだそれがわかっていないので、今お茶はどこでも食品衛生法上は規制はできないとおっしゃっておられるのか。 どちらですか。
ですから、ダム問題にかかわるときも、もちろん洪水対策の治水、それから飲料用や工業用や農業用、こういったところで、利水というところで大変問題になります。 まず、農政において、これまで農業用水に関する開発目標、そしてこれまでの実績について伺わさせてください。
五ページの上の方に四角で書いてございますけれども、放射性沃素につきましては三百ベクレル・パー・キログラムと、セシウムについては二百ベクレル・パー・キログラムということで、これが一応飲料用の水道水としての基準というふうに設けさせていただいております。括弧の中に書いてございますように、乳児につきましては百ベクレルということになってございます。
この川を治水すると同時に、エネルギーあるいは農業、それから下流のスラバヤ市では飲料用にも開発するということで、三十年以上にわたりましてこういったダムですとかかんがい、それから河川改修、水道、砂防プロジェクトといったものを行ってきておりまして、これは一つの統合水資源管理のモデルとして我々も考えております。 それから、もう一つが水資源保全技術ですね、水をいかに効率的に使うかと。
○参考人（大野眞里君） 掘削が、今、大塚参考人からもお話がありましたように、状況によっては、今の地下水汚染とかそういうふうな影響、地下水を周辺で飲料用に利用しているとかそういうような条件のところでは、明らかに掘削して汚染物質そのものを地下に漏れないようにするというような対策というのは必要になる場合もあるんではないかというふうに考えております。
一番最初、文書を読んでいただきましたけれども、平成十三年十二月十四日当時、名古屋刑務所の保護房で一般に使用されていたプラスチック製飲料用容器は、現在の飲料用容器よりもかたいものが使用されていたということで、まず、一般にが入っていますけれども、これはどういう意味ですか。十二月十四日に使われていたのはどういう容器なんですか。
プラスチック製飲料用容器について。 平成十三年十二月十四日当時、名古屋刑務所の保護房で一般に使用されていたプラスチック製飲料用容器は、現在の飲料用容器よりかたいものが使用されていた。なお、当時の飲料用容器が割れるおそれがあったことについては、当局への報告がなされておらず、その危険性の有無は承知していないため、危険性についての指導も行っていない。
飲料用の自動販売機だけで実に二百六十五万台の機械が全国に置かれております。さらに、たばこやほかの販売機を合わせると、何と四百三十二万台です。この数字は環境省にお願いして得た平成十六年度の数字であります。 私がこの問題を取り上げた理由は、この販売機に使われている電気の消費量が気になっていたからなのです。暑いときでも寒い雪の日でも外でひたすら利用者の便利のために働いている機械なのです。
飲料用の自販機の消費電力でございますが、トップランナー規制の効果などによりまして年々減っていることは事実でございますが、しかし、それは全体としてどうかといいますと、業務部門の電力消費量の約二％として依然として高い水準になっているということを認識をいたしております。
それから、岩手県の陸前高田では、街区公園の中に災害時に備えた飲料用貯水槽を整備するというようなこともこのまちづくり交付金を活用して進めていただいております。 今後とも、関係省庁とも連携して、この防災対策に意欲的に取り組む市町村に対してまちづくり交付金で応援してまいりたいと思います。
○政府参考人（石毛博行君） 飲料用のアルコールについてでございますけれども、これについても、当然でございますけれども、この法律の一条二項の規定を受けます。工業用アルコールの製造事業に支障のない範囲で経済産業大臣の認可を得て行うことになります。
有名なのは、デュアル・システム・ドイチェランド、ＤＳＤというのがありますが、その会社がパッケージに緑の点、いわゆるグリューネプンクトというのですが、それを表示して、包装材を回収し、リサイクルしているということでありますが、また同時に、飲料用のリターナブル瓶についてはデポジット制度が相当浸透しているわけであります。
○河村（た）委員 それは、今、正確に言いますけれども、いわゆるかたいタイプのといいますか、ということで結構ですね、今の飲料用ボトルと言ったのは。
○河村（た）委員 では、当時、当該保護房の言うことと、もう一つ、そういうかたいタイプの飲料用ボトルが使用されていたという認識はどうですか。
○横田政府参考人 現在保護房において飲料用容器として使われているものに比べればかたいという趣旨でございますね。それはそのとおりです。